1998(平成10)年の制度発足以来、プライバシーマークを取得する企業は、年々増加しています。その数は、2005(平成17)年度で2,684社、2006(平成18)年度は6,354社、そして2007(平成19)年度現在で、8,874社を超えています。

人材派遣、情報サービス、印刷、WEB制作、広告代理店、通販業界を中心に、福岡県内の多くの企業がプライバシーマークを取得しています。JISQ改定(新JIS対応)後は、さらに多くの企業の取得が見込まれます。

経済産業省が2007(平成19)年に行った実態調査によると、80.7％の企業がプライバシーマークの認定を委託先選定の際の考慮事項としています。Pマークを取得していないと、ビジネスが成り立たなくなりつつあるといっても過言ではありません。

多くの企業でPマーク認定を取得していますが、他社のマネジメントシステムをそのまま自社に適用しようとするのは難しいものがあります。業種が違えばもちろんのこと、業種が同じでも社内の体制や作業手順、情報システムが違えば、マネジメントシステムも違ったものとなるはずです。仮に認定を取得するために安易に他社のマネジメントシステムをそのまま使えたとしても、更新時での改善命令の可能性は否めません。そもそも自社に合った生産的なマネジメントシステムでなければ、Pマーク制度本来のメリットも享受できないため、取得にかかる費用そのものが、企業として価値ある投資にはないえないといわざるをえません。

プライバシーマーク認定取得の責任者は、プライバシーマーク制度をよく理解し、認定取得へ向けて全社員の意識を統一させ、各部署を横断的に把握できる経験と指導力がある人材が最適です。しかし、このような人材はどこにでももいるわけではなく、また認定取得のためにそのような人材を割くことができるとも限りません。新たな人材を雇用することは企業によっては大きな負担にもなります。とはいえ、認定取得は企業としての生き残りにかかわってくることでもあり軽視できません。